2014-06-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第24号
また、児童ポルノの被害は国際社会におきましても大変深刻化いたしておりまして、Ｇ８加盟国のアメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシア、日本は、これまでも、二〇〇七年のミュンヘン会議、そして二〇〇八年の東京会議、二〇〇九年のローマ会議におきまして、司法・内務大臣会議で毎年、児童ポルノを非難、弾劾し、Ｇ８加盟国は闘うということを宣言していらっしゃいます。
また、児童ポルノの被害は国際社会におきましても大変深刻化いたしておりまして、Ｇ８加盟国のアメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシア、日本は、これまでも、二〇〇七年のミュンヘン会議、そして二〇〇八年の東京会議、二〇〇九年のローマ会議におきまして、司法・内務大臣会議で毎年、児童ポルノを非難、弾劾し、Ｇ８加盟国は闘うということを宣言していらっしゃいます。
侵略犯罪については、もう犬塚委員御案内のとおり、一九九八年のローマ会議では議論が収れんをしませんで継続協議となったものでありまして、我が国としては、この侵略犯罪について、ＩＣＣが侵略犯罪についての管轄権を行使できるようになることについて重視をしていきたいというふうに思っております。
そこで、先般のローマ会議におきましては、共同声明において、私の主張のとおり、エネルギー商品市場の透明性の向上や店頭市場の監視の強化に向けた国内、国際関係当局による努力を支持し、さらなる協調行動を検討する、そういう表現が盛り込まれた次第であります。
○政府参考人（猪俣弘司君） ただいま御指摘のございましたテロリズム犯罪などにつきまして、ＩＣＣローマ規程を採択したローマ会議で作成されました最終文書の附属書におきまして、検討会議における検討の対象とするように勧告されております。
ローマ会議では、同時にテロリズム犯罪も対象犯罪に含むことを検討する旨の決議がなされております。締約国会議などの場で今後議論されていくと思いますけれども、この問題について日本政府はどのような方針で臨まれるのか、お尋ねいたします。
まず、外務大臣の基本的姿勢をお聞きしますが、日本は、この規程を採択した九八年のローマ会議の最終合意文書に署名をしたわけですが、そのときにこう言っていたわけです。国際社会の長年の悲願であったＩＣＣ設立を全面的に支持すると。それから、そのローマ会議の中で、日本代表はこう言っております。
私も質問立たせていただいたんですが、いろんなこの同時テロに対する対応の中で、当時、九八年ですか、ローマ会議で国際刑事裁判所というのが議論されて、日本の外務省もしっかり積極的に推進をしたという経緯を引用しながら私も質問に立たせていただいたわけでございますが、五年たってもまだいまだに我が国は加入していないという状況であります。
日本国家として、政府としては、このＩＣＣの設立というものをローマ会議以降一貫して支持をするということは、もうこの場でも再三委員からの御指摘もあり、お話をしてきたわけでございまして、法整備についても検討するということでやってきているところでございます。
一九九八年のローマ会議においても、日本は、ＩＣＣ規程採決のため積極的な貢献を果たし、各国より高い評価を得ました、こんなふうに書いてありましたけれども、では、日本はなぜ批准できないのか、せっかく活躍をしてきたのに、もったいないじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○政府参考人（海老原紳君） 我が国は一貫して国際刑事裁判所の考え方というものを支持をしておりまして、この規程を採択いたしましたローマ会議においても積極的な役割を果たしたところでございます。 我が国は、署名はしておりませんけれども、現在、締結に向けまして所要の準備を進めているということでございます。
ただ、そのときは今回のようなテロが想定されていなかったということでございまして、それで、最終的に議定書というのができておりますけれども、ローマ会議でですね、その中で、テロについては、この規程の発効後七年後に行われる再検討会議というのがございますけれども、ここでその対象犯罪に加えるかどうか検討すべきだという勧告が出ておりますので、先ほどおっしゃられました人道に対する罪でございますね、これは基本的には想定
国際機関もそれを受けて、さっき御説明がありました一九五六年のローマ会議、あるいはＷＨＯ第二回らい専門委員会等々もありますけれども、いずれにしてもハンセン病法の廃止を提唱する決議が相次いで行われてきたと。 そうしたハンセン病に対する世界的な認識が変化していく中で、らい予防法の改正の機会あるいは政策転換の機会がたくさんあったにもかかわらず、なぜ実行に移せなかったのか。
○堀内国務大臣 委員の御指摘のポイントは、環境の復元能力を超えた資源の採取だとかあるいは環境負荷の集積というものは将来に向かって持続不可能であるということの、当時のローマ会議の提案を例に引かれてのお話だというふうに認識をいたしました。全くそのとおりだと思います。
当時、中国やあるいは韓国を代表する大臣や、その関係役人の方を含めてそういうやりとりがありましたが、大体そういう方向でローマ会議にまとまったことは、それなりの評価をしてみたいというふうに思っております。 さてそこで、そういう上で、政府が言う適正備蓄というか、これは百五十万トンという数字を言っておられる。また、米は農作物でありますから、天候に大いに左右される。
世界食料サミットのローマ会議でも私は申し上げたわけでございますが、主な食糧は国内で自給する、それから備蓄と輸入を適切に組み合わせをして、我が国の食糧安全保障を考えていく、こういうふうに申し上げたわけでございます。
それは、昨年秋のローマ会議、食料サミットでも、大多数の国がこの意見に賛成だったことは、食糧安保という観点からいたしますと、それぞれの国がそれぞれの資源を活用して食糧の増産に努力していかなければならぬ、こういうことが結論として出されたわけでございまして、我々も、将来の食糧の不確実性から見れば、国民の皆さんに必要とする食糧を安定供給するためには優良農地を確保していかなきゃならぬ、これはまず基本的な考え方
今、我が国の食糧の問題につきまして基本的な考え方をぜひ答えてもらいたい、こういうお話でございますが、一番わかりやすい話は、昨年の秋にローマで行われました食糧に関するローマ会議、世界食糧会議、ここに百八十数カ国の首脳が集まりまして、食糧の安全保障の問題について議論したわけでありますが、結論は、将来の食糧の需給の不確実性を考えますと、それぞれの国が資源を活用して食糧の増産を進めていく、努力をしていくということが
先般のローマ会議でも、世界食料サミットでも、そういうことでけさほども大臣にいろいろお聞きしましたが、何か十万トンという海外援助をするということを取りつけてきた。そして六万トン具体的にそれが決まっている、そういうことです。
ただ、私が感じておりますことは、二十一世紀はこの食糧問題が極めて、ローマ会議でもそういう議論がございましたけれども、食糧増産という基本的な物の考え方が国際的に大変大きな潮流として進んでいくと思っておりますので、そういう点は、今世紀は試練の年でございますけれども、二十一世紀に向かっては明るい展望が開ける、また、そういうふうに持っていかなきゃならぬというふうに思っております。
その中で、就任早々まず第一の大きな仕事として、過般ローマに行かれて、言うならば世界食料サミット、ローマ会議に出席されてまいりましたが、実は、今回急に決まったこの農水委員会であり、私も事前に質問通告をする時間がございませんでした。したがって、今大臣のお心の中にある、お気持ちにあることをそのままお話しいただけばいいと思います。 ローマに行かれて、大臣も我が国政府を代表して演説をされた。
さらに、一九五六年、世界五十一カ国が参加した、らい患者の保護及び社会復帰に関する国際会議、いわゆるローマ会議でございますが、これでも隔離対策は否定され、開かれた一般医療と統合して実施する考え方が主流になっておりました。
ローマ会議、食糧のローマ会議で宣言を採択しているのですよ。飢餓に悩む人たちのために食糧の安定供給をしようという宣言をしたのですが、守られないのですよ。そのときの日本は、はっきり言いますと腰引いていました。これは財政負担を伴うから腰引いていたのですよ。 もう日本が、今まである国連中心の諸規約がこうあつてこうあってというのに乗っていくというんじゃないんですよ。
したがって、その中心が今東京にこれだけ集中しているというのは、ヨーロッパとかアメリカとは若干事情を異にするのでございますけれども、この情勢というものが今後も一体どれだけ開かれて考えるかという問題は、首都問題を考えまする上からいって非常に重要な課題ではないかということでございまして、その間に、そのローマ会議でもかなり問題になりましたのは、西ドイツの首都はボンでございます。
その後、きょう私が申し上げましたように、ローマ会議に出たり、それから、ついこの六月には世界社会学会を主催して、神戸でこれをやっているわけでございます。そういう経験からいきますと、きょうの私の考え方と、今先生が証拠をお出しになってなにしたのは、それは若干違っておりまして、この私も決して二年間を酔生夢死してこれここに出てきたわけでは絶対にございません。
ローマ会議のときにも、かなりボンにおける国会、それからもう既に御存じのようにＥＣにはＥＣの国会というものがあるのでございます。これはもう既にあるわけでございますから、そこでのあり方と、今度はＥＣの首都としてということになると、ある程度まで行政も若干一緒になるということでこの会議は開かれたのでございますから、若干の条件をつけて、ひとつ御検討をいただきたい、こういうことでございます。